副業が解禁:副業の基本的な規則から現状を統計的に解説

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なぜ、今副業が注目されているのか、やりたい人が増えているのか、疑問に持っている方も多いのではないでしょうか?

また、国も昨年の3月に働き方改革実行計画を打ち出し、それを受け、今年の1月には、副業に関してのガイドラインを出すなど、社会全体の流れが変わろうとしています。

今回はそんな副業に関する、基礎知識・基礎情報をご説明します。

副業とは

副業の意味

一般的に、副業とは”本業とは別にもつ職業”と解釈されます。

また、一言で副業といっても、以下の通り、複業や兼業などいろいろな解釈があります。

  • 副業:所得を増やす目的
  • 兼業(複業):生き甲斐、やりがい・スキルアップが目的

副業・兼業への認識

副業・兼業への認識は、一般的にあまり良いとは言えません。

いまだに、日本の企業は副業に対し、容認するというスタンスをあまりとっていません。

しかしながら、実は副業は法律で禁止されているわけでもなく、企業の規定等による縛りしか存在しません。

ですから、副業を禁止する拘束力があるものはほとんどないというのが現実です。

一方、公務員については、法律で禁止されているので、副業はできません。

ただ、FXや株等の投機については、公務員でも、所説ありますが、業務に影響がないという理由で、副業には当たらないようです。

最近では、公務員にも副業をとの流れもあるみたいです。

副業に関する現状

副業希望者の推移

副業を希望する人は、以下の通り年々増加傾向にあります。

上記の通り、1992年には300万人弱であった副業希望者数ですが、2012年には、およそ370万人と20年間で、約70万人の副業希望者が増加していることがわかります。

2012年には、就業者数のおよそ5.7%を占める就業者が、副業を希望しています。

副業が注目されている昨今、副業希望者はさらに増加していることが推測されます。

まとめ

  • 20年間で70万人の、副業希望者の増
  • 今後の副業希望者は増と推測

副業・兼業を認める企業の割合

企業の副業に対しての対応の割合は、以下の状況です。

副業の希望者が増加する一方で、上記のグラフの通り、85.3%の企業が副業・兼業を認めていないとしています。

たった、14.7%の企業しか副業を認めていないとすれば、いくら副業を希望する人が増えたとしても、受け入れる体制ができていないといえます。

しかし、副業は法律で禁止されているわけではなく、あくまで企業側が認めていないだけなのです。

過去の副業に関する以下の判例を見る限り、労働者が労働時間外の時間をどのように利用するかは、基本的に自由とに認識になります。

・マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)
運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案

・東京都私立大学教授事件(東京地判平成20年12月5日)
教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。

・十和田運輸事件(東京地判平成13年6月5日)
運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。

・小川建設事件(東京地決昭和57年11月19日)
毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。

・橋元運輸事件(名古屋地判昭和47年4月28日)
会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。

しかしながら、一部判決にあるように、企業秘密が漏洩する場合や、企業利益を害する場合等は、企業において制限することができる場合があります。

つまり、まったく別の業界等で副業をする場合は、基本的には労働者側に副業を行う権利があると言えます。

特に、昨今は人手不足が騒がれ、企業側にとっても優秀な人材を確保したいとの思いがあるはずです。

優秀な人材が保守的な副業を認めない企業と、フレキシブルに時代に対応した、時間や場所にとらわれない働き方や副業に対する考え方などを推進している企業どちらを選ぶかは、明白です。

ですから、今後は副業を容認する企業が増加していくものと私は考えています。

まとめ

  • 8割を超える企業が副業を認めていない
  • 労働時間外の時間の使い方への拘束は基本的にない
  • 副業を認める企業は今後増加すると推測

副業希望者の増加理由

先ほどのように、副業・兼業希望者が年々増えています。

副業希望者の増加は、以下の通り、国民負担率の増加、終身雇用の崩壊に伴った非正規雇用の増加等によるものと考えています。

年金・社会保障税・消費税等の国民負担率の増加にともなった収入への圧迫

上記のグラフから読み取れるように、過去48年間で、国民負担率は18.2%の増加を示しています。

財政赤字を加味すると、2018年の潜在的な国民負担率は48.7%とおよそ50%となります。

国民の年収が増加しているにもかかわらず、収入が増加している気がしない、デフレ傾向であることの原因であると考えています。

なかなか会社からの給料は上がらず、負担だけが増加している中で、豊かな生活を送るために、副業をしたいと考えるのは必然といえます。

終身雇用の崩壊に伴った非正規雇用の増加

非正規雇用の増加に関しては、上記のグラフの通り、25年間で1,078万人増加しています。

近年、終身雇用という概念自体がなくなりつつある中で、正社員として1つの企業に勤め続けるのではなく、あえて非正規雇用として就業する人が増えている傾向にあると思います。

たとえ、正社員で雇用されても、いつリストラされるかわからない、いつ倒産するかわからない、給与は上がらない等、雇用される側としても、一つの企業にとどまるメリットはなくなりつつあると言えます。

加えて、年金の受給開始の年齢が引き上げられたことにより、やむなく非正規で働く人口もその要因にあると考えています。

そういった状況下で、一つの職にとどめるのではなく、副業を通じいろいろな職・知識を獲得し、将来の選択肢を増やしておくという考え方は当然です。

まとめ

  • 国民の負担率は5割にも達する
  • 非正規雇用が増加している(終身雇用の崩壊)

→収入の確保や、スキル・知識の獲得のため副業が選択しとして選ばれ、副業希望者の増の要因となっている

副業のメリット・デメリット

副業のメリット・デメリットですが以下の通り、労働者側・企業側にとってもメリットがはるかに大きいことがわかります。

ですので、ある程度副業に対する認識が浸透すれば、今後は副業をすることが普通になっていくと考えています。

労働者側のメリットデメリット

メリット

① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することが可能
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することが可能
③ 所得の増加が可能
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行が可能

デメリット

① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要

企業側のメリットデメリット

メリット

① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる

デメリット

① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

副業の今後の見通し

  • 副業希望者のさらなる増加
  • 今後も国民の負担の増加
  • 非正規雇用の増加
  • 副業に対するメリット・デメリットの認知の拡大
  • 働き方改革の推進

以上のことから、今後益々副業・兼業の認識が企業側、労働者側で変わり、自由な働き方が増えていくものと考えています。

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